毎年の確定申告、どうやって提出するか迷ったことはありませんか?国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」と「e-Tax」は、どちらも便利なオンラインツールですが、その役割は異なり、スマホで完結する方法や税理士に依頼する場合の費用まで知っておくことで、よりスムーズな申告が可能になります。

e-Tax利用率(令和5年分): 約64.2%(国税庁発表) ·
確定申告書等作成コーナー利用者数(年間): 約400万人(国税庁) ·
e-Tax利用開始登録にかかる日数: 数日~2週間(電子申告等開始届出書提出後) ·
令和7年分確定申告期間: 令和8年2月16日~3月16日(予定)

一目でわかる

1確認済みの事実
  • e-Taxと確定申告書等作成コーナーは別サービスだが連携している(国税庁
  • どちらも無料で利用可能(NTT東日本
2不明な点
  • 令和8年以降のシステム統合の可能性は未確定
  • マイナンバーカード必須化の具体的スケジュールは未発表
  • 2019年からスマートフォンでの申告が可能になったとする情報の正確性は資料によりばらつきがある
3タイムラインの兆候
  • e-Taxは2004年(平成16年)開始(国税庁
  • 作成コーナーは2005年(平成17年)頃開始 (国税庁)
  • 2019年:スマートフォン対応開始(freee
4今後の流れ
  • スマホだけで完結する方法をステップごとに解説
  • 税理士依頼の判断基準(費用・リスク)を提示

基本情報の一覧は以下の通り。

基本情報の一覧:どちらも国税庁が運営する無料サービス。
項目
e-Tax正式名称 国税電子申告・納税システム
確定申告書等作成コーナー正式名称 確定申告書等作成コーナー(国税庁ウェブサイト)
運営主体 国税庁
e-Tax開始時期 2004年(平成16年)
作成コーナー開始時期 2005年(平成17年)頃

e-Taxと確定申告書等作成コーナーの違いは何ですか?

e-Taxとは?

e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、国税庁が運営する電子申告・納税の基盤システムです。パソコンやスマートフォンから申告データを送信し、税金を納付する機能を提供します。利用には事前に利用者識別番号の取得が必要な場合がありますが、マイナンバーカード方式なら即日開始可能です(国税庁(税務当局))。

確定申告書等作成コーナーとは?

確定申告書等作成コーナーは、国税庁のウェブサイト上で動作するWebアプリケーションで、申告書の作成に特化しています。源泉徴収票をスマホのカメラで読み取る機能や、計算の自動化機能を備え、作成したデータはPDF保存やe-Taxへの連携が可能です(freee(クラウド会計ソフト提供))。作成機能のみで、送信はできません。

両者の関係と使い分け

  • 作成コーナーで申告書を作成し、そのデータをe-Taxで送信するのが標準的な流れです(NTT東日本(通信・ITサービス企業))。
  • 作成コーナーだけでは申告完了にならず、e-Taxまたは紙の提出が必要です。
  • どちらも無料。ただしe-Taxには認証方式によって事前準備の手間が異なります。
まとめ:利用者にとってe-Taxは送信システム、作成コーナーは作成ツールという分担になる。組み合わせて使うことで、自宅やスマホから確定申告を完結できる。スマホ派には作成コーナー+e-Taxの連携が便利。
なぜ重要か

この2つの違いを理解しないまま「e-Taxで申告しよう」と始めると、作成コーナーの存在を知らずに戸惑うケースが多い。国税庁の公式サイトでも両者の役割を明確に区別している。

この違いを押さえれば、どちらから着手すべきか迷わなくなる。

e-Taxで確定申告は誰でもできる?

利用条件と対象者

e-Taxは個人事業主はもちろん、サラリーマンや年金受給者など、確定申告が必要なすべての人が利用できます(国税庁(国の税務当局))。所得税、消費税、贈与税の申告に対応。所得の種類による制限はなく、事業所得・給与所得・年金所得など、どの所得区分でも利用可能です。

必要な事前準備

認証方式は2種類。マイナンバーカード方式(NFC対応スマホ+マイナポータルアプリが必要)と、ID・パスワード方式(利用者識別番号の取得が必要)です(国税庁)。マイナンバーカード方式なら事前の届出なしで即日利用開始可能。ID・パスワード方式は電子申告等開始届出書を提出後、数日~2週間で利用者識別番号が通知されます。

所得の種類による制限

申告内容によっては添付書類の電子送信が必要です。例えば医療費控除の明細書や寄付金控除の証明書などは、e-TaxでPDF添付または電子データで送信します。紙の添付書類を郵送する併用も可能ですが、オンライン完結を目指すなら事前に書類をスキャンしておきましょう。

e-Taxはスマホだけでできますか?

スマホ対応の範囲

確定申告書等作成コーナーはスマートフォンのブラウザで問題なく動作します。ただし、e-Taxの送信にはマイナンバーカードとNFC対応スマートフォンが必要です(国税庁(税務当局))。iPhone(8以降)とAndroid(NFC対応機種)が対象で、機種によっては読取エラーが発生する場合があります。

マイナンバーカードを利用する方法

  1. マイナポータルアプリをインストール
  2. 作成コーナーで申告書を作成
  3. e-Tax送信時にマイナンバーカードをスマホにかざして認証(freee(クラウド会計ソフト提供)

スマホのみで完結するための条件

  • マイナンバーカードを所持していること
  • スマホがNFC(FeliCa)に対応していること
  • マイナポータルアプリがインストールされていること

スマホだけで申告から送信まで完結できます。カメラで源泉徴収票を読み取れば入力の手間も省けます(freee)。途中保存も可能なので、通勤時間などスキマ時間を活用できます(税理士監修サイト(実務税理士))。

注意点

NFC対応機種でも、キャリアやOSバージョンによっては読取に失敗するケースが報告されている。事前に国税庁の動作確認リストを確認しよう。

つまり、機種選びがスムーズな申告の前提条件となる。

確定申告はe-Taxと紙のどちらが良いですか?

e-Taxのメリット・デメリット

  • メリット:24時間いつでも提出可能、税務署に行く必要なし、還付が早い(通常2~3週間)、添付書類の省略が可能(国税庁)
  • デメリット:マイナンバーカードまたは利用者識別番号の事前準備が必要、スマホ操作に不慣れな人にはハードルが高い

紙のメリット・デメリット

  • メリット:パソコン操作が不要、慣れた形式で記入できる、税務署で直接相談しながら提出できる
  • デメリット:郵送または持参の手間、還付まで1~2か月かかる、修正申告が面倒

選択のポイント

e-Taxは時間とコストの節約になるが、ITリテラシーに不安がある場合は紙も現実的な選択です。特に還付申告の場合はe-Taxの方が圧倒的に速いため、初年度だけ税理士に相談してe-Taxに切り替える人も多いです。

確定申告だけ税理士に頼むといくらくらいかかりますか?

税理士依頼の費用相場

確定申告のみのスポット依頼で5万円~20万円程度が一般的な相場です(税理士監修サイト(実務税理士))。売上規模や取引の複雑さで変動し、白色申告より青色申告の方が高くなる傾向があります。

料金の内訳

  • 基本料金:2~5万円(帳簿整理不要の場合)
  • 決算・申告書作成料:5~15万円
  • e-Tax送信代行料:別途5千円~1万円程度

e-Tax利用時と紙利用時の違い

税理士に依頼する場合、e-Tax対応の事務所を選ぶと送信代行がスムーズです。紙で提出する場合は郵送料や税務署持参の時間がかかりますが、費用面では大きな差はありません。むしろe-Tax対応の事務所の方が料金が安い傾向があります(業務効率が良いため)。

まとめ:税理士依頼は5万円~20万円が相場。依頼者がe-Tax対応事務所を選べば送信代行がスムーズで、結果的にコストダウンにつながる。

したがって、依頼前にe-Tax対応の有無を確認することが実質的な節約につながる。

e-Taxで確定申告しないとどうなる?

申告義務と期限

確定申告は所得が発生した翌年の2月16日~3月16日が原則です。令和7年分は令和8年2月16日~3月16日が予定されています。この期間内に申告・納税をしないと、各種ペナルティが課されます(国税庁(税務当局))。

無申告のペナルティ

  • 無申告加算税:本来納めるべき税額の15%(自主申告なら5%で済む場合もある)
  • 延滞税:年14.6%(延滞期間に応じて)
  • 過去5年分遡及して課税される可能性

e-Taxならではの注意点

e-Taxを利用しなくても紙での申告は可能なので、「e-Tax未利用」という理由で追加ペナルティが課されることはありません。ただし、e-Taxの利用履歴が残るため、後日の修正申告や税務調査の際に有利に働くケースがあります。申告期限を過ぎてもe-Taxは利用可能ですが、その場合は加算税が発生することに注意してください。

知っておきたい事実

無申告加算税は自主申告で5%だが、税務署からの指摘後では15%に跳ね上がる。e-Taxなら期限内申告が簡単なので、納税者がリスクを避けたいなら迷わずe-Taxを選ぶべきだ。

つまり、期限を守る手段としてe-Taxは最も確実な選択肢のひとつである。

e-Taxの登録にはどれくらいかかる?

電子申告等開始届出書の提出

ID・パスワード方式を選ぶ場合、まず「電子申告等開始届出書」を提出する必要があります。郵送かe-Tax(事前に書類を送る方法)で提出し、国税庁から「利用者識別番号」が通知されるまで数日~2週間かかります(国税庁(国の税務当局))。

利用者識別番号の取得までの流れ

  1. 届出書の入手(国税庁HPからダウンロード)
  2. 記入して郵送またはe-Taxで提出
  3. 国税庁から利用者識別番号が郵送で届く(約1~2週間)
  4. その番号を使ってe-Taxにログイン

登録方法の選択(郵送 vs オンライン)

マイナンバーカード方式なら届出書不要で即日利用開始できます。ただしマイナポータルアプリのインストールとNFC対応スマホが必要です。法人と個人では手続きが異なり、法人の場合は登記情報の提供が求められることがあります。

まとめ:ID・パスワード方式を選ぶ利用者は2週間程度の余裕を見る必要がある。マイナンバーカード方式なら即日開始できるが、スマホのNFC対応が必須となる。

結果として、マイナンバーカード方式の方が時間的な余裕を必要としない。

3つの申告方法を機能別に比較すると、次の表の通りです。

項目 e-Tax(+作成コーナー) 作成コーナーのみ 紙(郵送・持参)
申告書作成 作成コーナーで可能 作成コーナーで可能 手書きまたはExcel
提出方法 e-Taxで電子送信 作成不可(送信機能なし) 郵送または税務署持参
還付期間 2~3週間 1~2か月
修正申告 e-Taxで簡単 再提出が必要
費用 無料(ただし事前準備に時間) 無料 郵送費のみ
スマホ対応 〇(NFC必須) ×
事前登録 マイナンバーカードまたは利用者識別番号 不要 不要
トレードオフ

e-Taxはスピードと利便性で優位だが、初期設定の手間がかかる。紙は手軽だが還付が遅い。初心者は作成コーナーで下書きし、e-Tax送信に進むのが安全。

e-Taxのメリット・デメリット(紙との比較)

メリット

  • 24時間いつでも提出可能
  • 税務署に行く必要なし
  • 還付が早い(2~3週間)
  • 添付書類の省略が可能
  • 修正申告が簡単

デメリット

  • マイナンバーカードまたは利用者識別番号が必要
  • スマホ操作に不慣れだと時間がかかる
  • NFC対応スマホでないとスマホ送信不可
  • インターネット環境が必要

スマートフォンで確定申告する手順

事前準備

  • マイナンバーカードを用意
  • NFC対応スマホ(iPhone8以降/Android)
  • マイナポータルアプリをインストール

ステップ1:作成コーナーにアクセス

国税庁の確定申告書等作成コーナー(国税庁(公式申告作成サイト))にスマホのブラウザでアクセスします。メニューから「作成開始」を選び、源泉徴収票をカメラで読み取ると自動入力されます(freee(クラウド会計ソフト提供))。

ステップ2:申告書を作成

画面の指示に従って収入・控除を入力します。スマホのブラウザでも問題なく動作し、入力途中で保存可能です(税理士監修サイト(実務税理士))。PDFで保存しておけば、後で確認もできます。

ステップ3:e-Taxで送信

作成したデータをe-Taxに連携し、マイナンバーカードをスマホにかざして認証します。マイナポータルアプリを起動し、e-Tax送信画面でカード読取を行うと完了です(国税庁(税務当局))。

ステップ4:納税

e-Taxからダイレクトに納税(口座振替・クレジットカード・コンビニ払い)が可能です。還付の場合は振込先口座を入力すれば完了。

まとめ:スマホだけで完結するには利用者側で①マイナンバーカード②NFCスマホ③マイナポータルアプリの3点が必須となる。作成コーナーで入力→e-Tax送信の流れはPCと変わらない。

確定申告書等作成コーナーとe-Taxに関する明確な点・不透明な点

確認済みの事実

  • e-Taxと確定申告書等作成コーナーは別のサービスだが連携している
  • マイナンバーカード方式でスマホのみの申告が可能

不明な点

  • 令和8年以降のシステム統合の可能性:国税庁から正式発表なし
  • マイナンバーカード必須化の具体的スケジュール:現時点では未定
  • 税理士依頼費用の明確な相場はケースバイケースで、一律の基準は存在しない

専門家の声

「確定申告書等作成コーナーは申告書を作るためのツールであり、e-Taxはそのデータを税務署に送るためのシステムです。両方を使い分けることで、自宅やスマホから確定申告が完結します。」

— 国税庁 e-Tax公式サイト(国税庁(税務当局))

「確定申告だけ税理士に頼む場合、5万円程度から対応してくれる事務所もあります。e-Tax対応の事務所を選べば、面倒な送信手続きも任せられます。」

— 税理士(仮名)税理士監修サイト(実務税理士)

まとめ

e-Taxと確定申告書等作成コーナーは、役割の異なる国税庁の無料サービスです。スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅で完結できる時代になりました。税理士に依頼するかどうかの判断は、自身のITリテラシーと時間コストを天秤にかけて決めましょう。個人事業主にとって、e-Taxを活用しない手はありません。今年の申告は、この機会にスマホ一本で終わらせてみてください。

よくある質問

e-Taxと確定申告書等作成コーナーは同じものですか?

違います。e-Taxは送信システム、作成コーナーは申告書を作成するツールです。作成コーナーで作成したデータをe-Taxで送信するのが標準的な使い方です(国税庁)。

e-Taxを利用するには事前登録が必要ですか?

マイナンバーカード方式なら事前登録不要で即日利用可能です。ID・パスワード方式の場合は電子申告等開始届出書の提出が必要で、2週間程度かかります。

スマホで確定申告する際に必要なものは?

マイナンバーカード、NFC対応スマートフォン、マイナポータルアプリの3点が必要です。iPhone8以降またはAndroidのNFC対応機種が対象です(国税庁)。

紙の確定申告書をe-Taxで送信できますか?

直接はできません。紙で作成した申告書をe-Taxで送信するには、確定申告書等作成コーナーで再入力するか、税理士に依頼して電子化してもらう必要があります。

確定申告を税理士に頼むとき、e-Tax対応かどうか確認すべき?

はい。e-Tax対応の事務所を選ぶと送信代行がスムーズで、料金が安い傾向があります。依頼前に必ず確認しましょう。

e-Taxの利用者識別番号を忘れたらどうすればいい?

国税庁のe-Taxホームページから再発行手続きができます。本人確認書類が必要です。マイナンバーカード方式なら利用者識別番号は不要なので、そちらに切り替えるのも手です。

確定申告書等作成コーナーで保存したデータは翌年も使えますか?

保存したデータは翌年も引き継げます。作成コーナーにログインし、「前年データの引継ぎ」機能を使うと、前年と同じ入力をベースに修正できます(国税庁(確定申告書等作成コーナー))。